福利厚生ランキング2026｜実際にあってよかった制度を社員目線で紹介

企業が社員に提供する「福利厚生」は、給与以外の重要な報酬のひとつです。特に、法定外福利厚生として住宅手当や特別休暇などが注目され、社員の会社に対する満足度や会社の魅力を左右する要因となっています。

ここでは、社員500名以下の企業に勤めている全国の会社員を対象に実施したアンケート結果をもとに、2026年版の福利厚生制度ランキングを発表します。社員に人気の福利厚生制度のほか、若手社員とベテラン社員のニーズの違いや、転職希望者が求める福利厚生制度についても詳しく解説します。

福利厚生の充実は、社員の定着率向上や企業の採用競争力の強化につながる大切な要素です。企業の労務担当者や経営者の方々は、ぜひ参考にしてください。

人気の福利厚生制度総合ランキング

全国の会社員（社員500名以下の企業に勤めている人）を対象に、社員が会社にある福利厚生制度のうち、「あって良かった」と感じる制度について調査。ここでは、2026年の人気福利厚生制度の総合ランキングを、満足度とともに紹介します。

（N＝388、複数回答、第一生命調べ）

1位の「退職金制度」は満足度が28.6％と2位以下に差をつける結果となりました。長期的な資産形成や老後の生活設計は、多くの人にとって切実な関心事です。将来にわたって安心して働き続けられるかどうかを重視する傾向が、この結果に表れているといえるでしょう。

次いで、2位には「家賃補助や住宅手当の支給」（19.8％）がランクイン。住宅費は毎月発生する固定費であり、生活コストに直結する部分です。家計への貢献を明確に感じられる点も、高い支持につながっていると考えられます。

3位の「特別休暇」（19.1％）は、金銭的な支援だけでなく、心身を休める時間や自分らしい活動に使える時間そのものが、価値ある福利厚生として認識されていることがうかがえます。

全体を通して、上位には「将来の安心」「生活基盤の支え」「心身のゆとり」という、暮らしの土台に関わるものが人気を集めました。生活の安定や将来設計に直結する制度づくりこそが、従業員満足度を高めるカギになるといえそうです。

▶福利厚生の種類については以下の記事もご参照ください

▶退職金制度については以下の記事もご参照ください

▶家賃補助制度については以下の記事もご参照ください

▶リフレッシュ休暇については以下の記事もご参照ください

若手（入社9年以内）に人気の福利厚生制度ランキング

（N＝145、複数回答、第一生命調べ）

会社にある福利厚生制度の満足度について、入社9年以内の人を対象にした結果では、「保養所やレクリエーション施設などの優待利用」が31.0％で1位と支持を集めました。円安や物価高の中、旅行やレジャーをできるだけお得に楽しみたいという若手社員ならではのニーズが強く反映された結果といえるでしょう。仕事と生活のバランスを大切にしながら、日々の楽しみを増やせる制度として支持されています。

2位は「家賃補助や住宅手当の支給」（28.3％）でした。入社して間もない若手社員にとって、住宅費は大きな負担です。3位は「特別休暇」（16.6％）となっています。1、2位と比べるとやや差はあるものの、時間的なゆとりを重視する姿勢は若手社員にも根強くあることがわかります。
全体として、若手社員は「ワークライフバランス」と「経済的な支援」を重視する傾向があることがわかりました。企業が若手社員の定着や満足度向上を図るうえでは、長期的なメリットだけでなく、入社間もない時期から実感できる「今すぐ役立つ」制度の充実がポイントとなりそうです。

▶リフレッシュ休暇については以下の記事もご参照ください

▶家賃補助制度については以下の記事もご参照ください

ベテラン（入社10年以上）に人気の福利厚生制度ランキング

（N＝243、複数回答、第一生命調べ）

入社10年以上のベテラン社員を対象にした福利厚生満足度ランキングでは、若手社員との違いが見えました。

最も支持されたのは、1位「退職金制度」（40.3％）でした。2位以下を大きく引き離す満足度は、キャリアの後半に差し掛かるベテラン社員にとって、退職後の生活設計がいかに切実なテーマであるかを物語っています。長年勤めてきたからこそ、老後を見据えた備えへの関心がより強く表れた結果といえます。

2位は「特別休暇」（20.6％）です。長年のキャリアを積んだベテラン社員は若手社員に比べて、心身をリフレッシュする時間や、仕事以外の活動に充てられる時間の価値も重視していることがうかがえます。

3位は「家賃補助や住宅手当の支給」（14.8％）です。結婚し家族が増えたという理由などで持ち家を取得する社員が増える一方、住宅費の補助を求める声も依然として多いことがわかります。

あらためてベテラン社員ランキングを見てみると、「退職金制度」への支持が突出していることがわかります。若手社員のランキングでは退職金制度が5位までに入らなかったように、福利厚生への価値観はキャリアステージによって大きく変化するため、企業側には年代に応じた制度設計や情報発信の工夫が求められているといえそうです。

▶退職金制度については以下の記事もご参照ください

▶リフレッシュ休暇については以下の記事もご参照ください

▶家賃補助制度については以下の記事もご参照ください

在職者の求める福利厚生制度ランキング

現在働いている社員が「今後導入してほしい」と考えている福利厚生制度には、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、在職者が企業に求める福利厚生制度のランキングをご紹介します。

（N＝539、複数回答、第一生命調べ）

1位は「特別休暇」で希望度が26.5％となっています。金銭的な補助以上に、心身を休める時間や自分の裁量で使える時間そのものを増やしてほしいという、在職者の切実なニーズが表れた結果といえるでしょう。

2位には「家賃補助や住宅手当の支給」（23.4％）がランクイン。満足度ランキングでも上位に入っていた制度であり、生活コストの軽減に直結することへの期待の高さがうかがえます。
3位の「保養所やレクリエーション施設などの優待利用」（15.8％）は、日常業務から離れてリフレッシュできる機会として人気です。旅行やレジャーにかかる費用を抑えつつ心身をリセットできる点が、幅広い世代の社員にとって魅力的に映っていると考えられます。

全体として、在職者が今後さらに充実してほしいと感じているのは、休暇の取りやすさや住宅支援、レジャーの充実といった、日々の生活の質に関わる部分であることを示唆しています。企業が福利厚生の見直しを検討する際は、既存制度への評価だけでなく、こうした「今後への希望」にも目を向けることが、従業員満足度のさらなる向上につながるといえそうです。

▶福利厚生の種類については以下の記事もご参照ください

▶リフレッシュ休暇については以下の記事もご参照ください

▶家賃補助制度については以下の記事もご参照ください

転職希望者の求める福利厚生制度ランキング

今回実施したアンケートでは、転職を検討している人が「企業にどのような福利厚生があれば転職したいか」についても調査しました。このランキングで、求職者が求める福利厚生制度が見えてくるでしょう。

（N＝298、複数回答、第一生命調べ）

転職希望者が求めた福利厚生制度の1位は「家賃補助や住宅手当の支給」で、希望度56.4％と半数以上の人が支持する結果となりました。転職に伴い住環境が変わる可能性がある層にとって、住宅関連の支援は会社選びを左右する大きな要素であることが表れたといえます。

2位には「特別休暇」（46.0％）がランクイン。在職者ランキングでも1位だったこの制度は、転職希望者にとっても高い関心を持たれています。転職理由として労働環境や働き方の柔軟性が重視されやすいことを踏まえると、休暇制度の充実度は転職先選びの重要な判断軸になっていると考えられます。
3位は「退職金制度」（36.9％）でした。転職というキャリアの節目にあたり、長期的な安定や将来設計への関心が改めて高まっていることが背景にあると考えられます。

全体として、転職という決断をする際には、住まい・休暇・将来設計という生活全体の基盤に関わる制度への関心が一段と強まることがわかります。企業が採用力を高めるうえでは、こうした転職希望者特有のニーズを踏まえ、福利厚生の充実ぶりをわかりやすく打ち出すことが、人材獲得のポイントになるといえそうです。

今回の調査では、20～39歳と40歳以上の転職希望者が求める福利厚生制度で違いがあることがわかりました。それぞれのランキングは以下のとおりです。

（N＝146、複数回答、第一生命調べ）

（N＝152、複数回答、第一生命調べ）

20～39歳の転職希望者では、1位が「家賃補助や住宅手当の支給」（65.1％）という突出した希望度となっています。一方、40歳以上では「退職金制度」（50.0％）が1位となりました。20～39歳では退職金制度は4位（23.3％）にとどまっており、若い世代ほど今の生活コストの軽減を、年齢を重ねた世代ほど将来の備えを重視する傾向が明確に表れました。

2位を見ると、20～39歳では「特別休暇」（45.9％）、40歳以上では「家賃補助や住宅手当の支給」（48.0％）となっています。3位は、20～39歳では「保養所やレクリエーション施設などの優待利用」（24.0％）がランクイン。プライベートの充実を重視する若手・中堅層らしい結果です。一方、40歳以上では「特別休暇」（46.1％）が3位となっており、休暇の充実は年代を問わず転職先選びの重要な要素であることがうかがえます。

全体として、若手・中堅層は住宅費という生活コストが最優先される一方、40歳以上ではキャリアの先を見据えた資産形成への関心が最も高くなっています。ただし「特別休暇」はどちらの世代でも上位に入っており、働き方の柔軟性や休みやすさへのニーズは世代を超えた共通項といえるでしょう。企業が転職市場での競争力を高めるには、応募者の年代に応じて訴求する福利厚生のポイントを変えることが有効だと考えられます。

▶福利厚生の種類については以下の記事もご参照ください

▶家賃補助制度については以下の記事もご参照ください

▶リフレッシュ休暇については以下の記事もご参照ください

▶退職金制度については以下の記事もご参照ください

まとめ

• 「家賃補助や住宅手当の支給」は、在職者・転職希望者を問わず幅広く支持されており、安心感や企業選びに影響しうる重要な制度となっている
• 「退職金制度」は、ベテラン層や40歳以上の転職希望者では圧倒的な支持を集める一方、若手層では関心が低く、キャリアステージによって評価が大きく分かれる制度といえる
• 「特別休暇（リフレッシュ休暇、ボランティア休暇など）」はワークライフバランスへの関心の高まりを背景に、若手からベテランまで年代を問わず求められており、企業には柔軟な休暇制度の整備が求められている