カフェテリアプランとは、従業員が自身のライフスタイルやニーズに合わせてメニューを選べる福利厚生制度のことです。
働く人が個々の事情に応じて働き方を選択できる社会を目指す「働き方改革」が進められる中、福利厚生制度においても、個々のニーズに着目した新しい方式が注目されています。

ここでは、カフェテリアプランについて、導入された背景や仕組み、導入するメリット・デメリットのほか、カフェテリアプランの導入時に運営を委託すべき理由を解説します。

カフェテリアプランとは？

カフェテリアプランとは、従業員に一定額のポイントを付与し、従業員はそのポイントの範囲内でメニューを選択できる福利厚生制度です。
個人の多様なライフスタイルやニーズに応えられることから、企業にとって、従業員の満足度向上や人材の確保・定着に役立つ制度として注目されています。

カフェテリアプランの「カフェテリア」とは、レストランや食堂で、自分の好きなメニューを自由に選択できるスタイルを指す言葉が由来です。この制度は元々アメリカで誕生し、英語圏では「フレキシブルプラン」とも呼ばれています。

カフェテリアプランが導入された背景

カフェテリアプランは、1970年代のアメリカで誕生しました。当時、アメリカでは医療費の増加や従業員のライフスタイルの多様化により、従来の画一的な福利厚生制度では対応が難しくなっていました。そこで、従業員のニーズに合わせてさまざまな福利厚生サービスを組み合わせ、メニューとして選べるスタイルが誕生したといわれています。このカフェテリアプランは、1980年代にはアメリカ全土に広まり、日本では1995年に大手通信教育会社が初めて採用しました。

日本で導入が進んだ背景には、バブル経済崩壊後の労働環境の変化があります。それまでの日本企業では、終身雇用を前提とし、社宅や保養所といった「ハコモノ型」の福利厚生が主流でした。しかし、労働人口の減少や働き手の価値観の多様化を受け、一律的な制度では従業員のニーズに応えられなくなりました。
この変化は、新型コロナウイルス感染症の流行によるリモートワークの普及や、働き方改革の推進によってさらに加速しています。また、人材の価値を最大限に引き出すことで企業価値を向上させる人的資本経営の広がりなどを背景に、さまざまなニーズに応えられる福利厚生の需要が高まっているといえるでしょう。

カフェテリアプランの仕組み

カフェテリアプランは、企業が用意した福利厚生メニューの中から、従業員が付与されたポイントを使って自由にサービスを選べる制度です。
例えば、「100円＝1ポイント」のようにポイントを設定し、従業員に付与します。従業員はそのポイントの範囲内で、自分のライフスタイルやニーズに合った福利厚生メニューを選択して利用します。

■カフェテリアプランのイメージ

カフェテリアプランの仕組みには、2つの特徴があります。

1つ目の特徴は、ポイントに有効期限を設けるのが一般的である点です。有効期限を設定することで、従業員が福利厚生を計画的に利用しやすくなります。
そして、2つ目の特徴は、運営方法に自社で行う方法と、専門業者にアウトソーシングする方法の2種類がある点です。特にアウトソーシングは、福利厚生メニューの管理負担を軽減し、効率的に運営する手段として多くの企業で採用されています。

カフェテリアプラン導入のメリット

カフェテリアプランの導入は、企業にさまざまなメリットをもたらします。特に注目したいのは、次の3つです。

従業員エンゲージメントや満足度が向上する

カフェテリアプランを導入するメリットは、従業員エンゲージメントや満足度が向上する点にあります。
従業員の価値観やニーズが多様化する中、従来の画一的な福利厚生では対応が難しく、福利厚生を受けられない人の不公平感を生むことも少なくありません。しかし、カフェテリアプランでは、従業員が自身の状況やライフスタイルに応じてメニューを選択できるため、不公平感が軽減され、満足度が向上します。その結果、従業員のエンゲージメント向上にもつながります。

従業員の多様なニーズに対応できる

従業員の多様なニーズに対応できることも、カフェテリアプラン導入のメリットです。
例えば、育児支援や健康増進、学習支援など、幅広い分野において選択肢を提供することで、あらゆる従業員のニーズに応えられます。
なお、カフェテリアプランの内容は、企業がメニューを設計します。代表的なメニューは以下のとおりです。

■カフェテリアプランの代表的なメニュー

福利厚生費の予算管理がしやすくなる

福利厚生費の予算管理がしやすくなることも、カフェテリアプランを導入するメリットといえます。
カフェテリアプランは、従業員に対して、事前に一定のポイント付与を行う仕組みです。そのため必要な予算は、「従業員数×年間付与ポイント」に「運営コスト（アウトソーシングした場合の手数料や自社内の人件費など）」を合わせた額となり、それ以上かかることはありません。
従業員の利用状況によって、福利厚生費の支出が予算を上回ることもないので、予算管理がしやすくなります。

カフェテリアプラン導入のデメリット

一方で、カフェテリアプラン導入には以下のようなデメリットも存在します。導入を検討する際には、これらの課題に対する対策を事前に考えておくことが重要です。

管理の手間やコストがかかる

カフェテリアプランを導入するには、ポイント管理システムの構築、人事データや申請内容の管理などを行う必要があり、手間やコストがかかる点がデメリットです。
また、企業が従業員の多様なニーズに合った魅力的なメニューを用意しなければならず、そのためには一定の工数やコストがかかります。こうした負担を軽減するには、専門業者へのアウトソーシングが効果的です。

メニューの利用率が下がる可能性がある

カフェテリアプランを導入したことで、メニューの利用率が下がる可能性がある点もデメリットです。
従業員の多様なニーズに応えようと、カフェテリアプランのメニューを充実させるほど選択肢が増え、制度が複雑化するおそれがあります。その結果、従業員がどのメニューを利用すればよいのか迷い、利用率が低下するという本末転倒な事態になりかねません。
こうした事態を防ぐには、従業員が簡単に選べる仕組みを整備し、丁寧な説明を行うことが必要です。

課税・非課税のメニューが混在する

カフェテリアプランを導入するデメリットとしては、課税・非課税のメニューが混在する点も挙げられます。
カフェテリアプランには、給与扱いになり課税されるメニューと、福利厚生として非課税になるメニューが混在しています。
基本的に、商品券など換金性のあるメニューは課税扱いです。ポイントの利用後にトラブルなどが生じないよう、従業員にはあらかじめ課税と非課税が混在していることを説明し、どのメニューが課税扱いとなるのかを周知しておくことが大切です。
また、課税と非課税のメニューが混在していることで、給与計算業務や経理処理の負担が大きくなる可能性にも注意しましょう。

カフェテリアプランの導入時に運営を委託すべき理由

カフェテリアプランを自社で設計・運営する場合、多大な手間とコストがかかる点がデメリットです。そのため、多くの企業では専門業者にアウトソーシングする方法を選択しています。
以下に、カフェテリアプランの導入時に運営を委託すべき理由を解説します。

専門的なノウハウの活用

専門業者は、福利厚生制度の運営に関する豊富なノウハウを持っています。このノウハウを活用できることが、カフェテリアプランを専門業者に委託すべき理由のひとつです。
業者に委託することで、従業員の多様なニーズに応える、充実したメニューを低コストで提供できるほか、管理の効率化も図れます。

メニューの幅広さとコストパフォーマンス

専門業者のメニューの幅広さとコストパフォーマンスも、カフェテリアプランを委託すべき理由といえるでしょう。
例えば、ベネフィット・ワン社が提供する「ベネフィット・ステーション」は、グルメやレジャー、ショッピング、スポーツ、健康、引越しサービスなど、多彩なメニューをそろえています。
自社でカフェテリアプランを運営するよりも比較的低コストで導入できるのも魅力のひとつです。企業の負担を抑えつつ、従業員に充実した福利厚生メニューを提供できます。

スムーズな導入と運用サポート

専門業者にアウトソーシングすることで、スムーズな導入と運用サポートが得られることもカフェテリアプランを委託すべき理由のひとつです。
専門業者は、制度設計から運営までを一括してサポートしてくれます。企業は自社の負担を最小限に抑えつつ、効果的な福利厚生制度をスムーズに導入することが可能です。

まとめ

• カフェテリアプランとは、従業員に一定額のポイントを付与し、従業員はそのポイントの範囲内で、自分のライフスタイルやニーズに合った福利厚生メニューを選択できる制度
• 従業員のニーズの多様化が進む中、働き手の確保や従業員エンゲージメントの向上などを目的に、カフェテリアプランを採用する企業が増えている
• カフェテリアプランの主なメリットには、「従業員エンゲージメントや満足度が向上する」「従業員の多様なニーズに対応できる」「福利厚生費の予算管理がしやすくなる」などがある
• カフェテリアプランの主なデメリットには、「管理の手間やコストがかかる」「メニューの利用率が下がる可能性がある」「課税・非課税のメニューが混在する」などがある
• カフェテリアプラン導入・管理の手間やコストを削減するには、外部の福利厚生代行サービスを活用するのがおすすめ

監修

渋田貴正（しぶた たかまさ） 税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士の4つの資格を保有。上級相続診断士®。富山県生まれ。東京大学経済学部卒。大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
税理士登録後、税理士法人V-Spiritsグループの創設メンバーとして参画。著書に『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’22～’23年版』（成美堂出版）がある。