働き方改革とは、個々の事情に応じた柔軟な働き方を選べる社会の実現を目指した改革のことです。2019年4月から「働き方改革関連法案」が順次施行されていることもあり、徐々に社会全体に浸透してきました。
しかし、働き方改革の意味や目的、具体的な取り組み方が不明瞭という中小企業もまだ多いのではないでしょうか。

ここでは、働き方改革について、目的や導入された背景を解説。働き方改革の実現に向けて、中小企業による具体的な取り組み事例などを紹介します。

働き方改革とは？

働き方改革とは、厚生労働省によると「働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で『選択』できるようにするための改革」です。

政府が掲げる「一億総活躍社会」実現のために欠かせないものと位置づけられており、従来の労務関連の法律を改正した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法案）」が2018年6月に成立しました。そして、2019年4月1日から時間外労働の上限規制など、既存の法律を改定した働き方改革関連法が順次施行されています。

国は、働き方改革関連法を整備することにより、従来の労務関連の規制を大幅に見直し、職場が労働者にとって、健康的で効率的に働ける環境になることを目指しています。

働き方改革の目的

働き方改革の目的は、労働者の生活向上と企業の生産性向上を両立させることです。
そのためには、労働者がそれぞれの事情に応じて、自分に合った働き方を選べる社会が不可欠です。企業にとっては従業員が働きやすくなることで、長期的な生産性の向上を目指します。

国際的に見ると、日本の労働生産性は非常に低い状況にあります。公益財団法人日本生産性本部がまとめた「労働生産性の国際比較 2023」という報告書によると、日本の一人当たり労働生産性は、OECD加盟38ヵ国中31位です。
労働人口の減少も伴って、日本の生産性向上は、国家的に喫緊の課題となっています。
企業には、労働者一人ひとりを大切な資本として、従来の働き方から脱却した改革を進めることが求められています。

■働き方改革を進める目的

働き方改革が必要とされる背景

働き方改革が必要とされる背景には、日本社会が直面しているさまざまな課題があります。特に、働き方改革を実施する背景として重要なのは、次の3つです。

労働人口の減少

働き方改革が必要とされる背景には、労働人口（生産年齢人口）の減少が挙げられます。少子高齢化の進む日本で、労働人口の減少は、深刻な問題のひとつです。

日本の生産年齢人口（15～64歳）は、1995年頃にピークを迎えた後、減り続けており、2020年時点では7,406万人、2065年には約4,500万人にまで減少する見通しとなっています。

このような状況の中で企業が労働者を確保するためには、働き方改革を実施し、労働者が働きやすいような環境づくりを行う必要があります。

■人口減少と少子高齢化

※画像引用：内閣府「人口減少と少子高齢化」

長時間労働による弊害

長時間労働による弊害も、働き方改革が必要とされる背景のひとつです。
日本では多くの労働者が長時間労働を行っており、その結果、心身の不調による健康被害や、過労死といった深刻な事例が報告されています。
さらに、長時間労働は仕事と家庭の両立を困難にすることから、少子化の原因のひとつともいわれています。

働き方改革によって長時間労働を是正し、労働者のワークライフバランスが整えば、労働者の生活の質の向上が見込めます。結果的に、企業にとっては生産性の向上が見込め、社会全体としては人口減少の防止も期待できるでしょう。

雇用形態などによる待遇の格差

雇用形態などによる待遇の格差は、働き方改革が必要とされる重要な背景のひとつです。
現代社会では、共働き家庭や単身者、育児、介護を担う人など、さまざまな事情を抱える労働者が増えています。その中には、やむをえず非正規雇用を選ぶ人も多く、結果として正規・非正規間で待遇の格差が生じています。
このような格差は、労働者にとって働きづらさや不公平感を生み、労働意欲の低下を引き起こしかねません。

働き方改革は、こうした待遇格差を解消し、雇用形態に関わらず、すべての労働者が納得できる待遇を受けられることを目指しています。そのため、企業には公平で柔軟な労働条件を提供し、多様な人材が安心して働ける職場づくりを進めることが求められています。

働き方改革の内容

働き方改革では、労働者が健全で多様な働き方を選択できるようにするため、企業に対してさまざまな措置を求めています。

2019年4月から順次施行されている「働き方改革関連法」において、企業に遵守義務や努力義務を課している主な内容は以下のとおりです。

■「働き方改革関連法」による主な働き方改革の内容

詳しい取り組み内容については、厚生労働省のページをご参照ください。
厚生労働省「『働き方改革』の実現に向けて」

働き方改革の実現に向けた厚生労働省の取り組み

働き方改革関連法は、企業に対し、新しいルールに則った働き方を実現することを求めるものです。
働き方改革の実現に向けて、厚生労働省では以下のような取り組みを行い、企業に働きかけています。

■働き方改革に関する厚生労働省の主な取り組み

詳しい取り組み内容については、厚生労働省のページをご参照ください。
厚生労働省「『働き方改革』の実現に向けて」

働き方改革の実現に向けた企業の取り組み

働き方改革の実現に向けた企業の取り組みとしては、「健康的に働ける職場環境の整備」や「柔軟な働き方がしやすい仕組みづくり」「正規・非正規の格差解消」などが挙げられます。

ここでは、これらの3つの取り組みについて、厚生労働省「働き方改革特別サイト CASE STUDY」より、中小企業の取り組み事例とともに紹介します。

健康的に働ける職場環境の整備

企業が働き方改革に取り組む場合、従業員が健康的に働ける職場環境の整備が有効です。具体的には、時間外労働の削減やITの活用による業務の効率化などが挙げられます。

柔軟な働き方がしやすい仕組みづくり

働き方改革の実現に向けた企業の取り組みには、柔軟な働き方がしやすい仕組みづくりも有効です。具体的には、多様な休暇制度や時短勤務の導入、テレワークの推進などが挙げられます。

正規・非正規の格差解消

正規・非正規の格差解消も、働き方改革の実現に向けた企業の取り組みとして効果的といえるでしょう。
正規・非正規の格差解消の施策には、同一労働同一賃金の導入や、契約社員などの非正規社員から正社員登用ルールの整備などがあります。

まとめ

• 働き方改革とは、「働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で『選択』できるようにするための改革」
• 働き方改革は、生産年齢人口の減少、長時間労働による弊害、雇用形態などによる格差といった、現在の社会の課題を解決する上で欠かせない改革である
• 企業は、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態に関わらない待遇の確保などを通じて、働きやすい環境を整える必要がある

監修

渋田貴正（しぶた たかまさ） 税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士の4つの資格を保有。上級相続診断士®。富山県生まれ。東京大学経済学部卒。大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
税理士登録後、税理士法人V-Spiritsグループの創設メンバーとして参画。著書に『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’22～’23年版』（成美堂出版）がある。