ワークライフバランスとは？取り組むメリットや企業事例をご紹介

ワークライフバランスとは、働く人々が仕事と生活の調和を図り、両方を充実させることを意味します。働き方改革が進む中、ワークライフバランスの実現は企業にとって不可欠です。

ここでは、ワークライフバランスとは何か、その取り組みが企業にとって必要な理由や取り組むメリット、具体的な取り組み方法について解説。事例もご紹介しましょう。

ワークライフバランスとは？ 

ワークライフバランスは、仕事と生活が調和したライフスタイルのことです。

仕事と、仕事以外の生活のいずれか一方に偏るのではなく、両方がうまくバランスを保ちながら、どちらも充実している状態を指します。「生活を充実させるために仕事をしない」ということではなく、仕事と生活の両方が補完し合う関係を築くことが大切です。

誤解されることの多いワークライフバランス

ワークライフバランスという言葉が浸透している中、その意味を誤って捉えてしまう人も少なくありません。
例えば、ワークライフバランスを実現しようと、「仕事と生活の時間の割合をあらかじめ1：1と決めておく」「プライベートの時間を確保するために、仕事量を抑えるべき」といった捉え方は誤解といえるでしょう。経営サイドが、ワークライフバランスについてこのような誤った認識を持ってしまうと、「生産性が落ちるのではないか」「うちの組織ではワークライフバランスのための施策に取り組むことは難しい」と判断してしまうことにもなりかねません。
前述したとおり、ワークライフバランスとは、仕事と生活がうまくバランスを保ちながら、どちらも充実している状態のことです。生活を最優先し、仕事を犠牲にしたり軽んじたりするものではないので注意が必要です。

ワークとライフの好循環

ワークライフバランスは、仕事と生活の双方が補完し合う関係を築くことですが、具体的には「仕事と生活がバランスよく循環している」状態を指します。

例えば、仕事と生活がお互いに補完し合うことにより、「仕事のパフォーマンスが向上することで、生活に使える時間が増える」「生活に使える時間が増えたことで、心身のリフレッシュや自己研鑽などに時間を使える」「個人の心身が健康で、仕事のパフォーマンスがアップする」といった好循環が生まれるでしょう。

■ワークとライフの好循環

ワークライフバランスが実現した社会とは？

ワークライフバランスが実現した社会とは、どのような社会なのでしょうか。
内閣府が掲げる「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」では、ワークライフバランスが実現した社会を次のように定義しています。

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」

具体的には、以下のような社会を指します。

こうした社会の実現は、働く人々が安心して働き続けられる環境を生み出し、結果的に企業の成長にもつながるでしょう。

ワークライフバランスと似た言葉

ワークライフバランスと似た言葉として、「ワークライフマネジメント」や「ワークライフインテグレーション」といったものがあります。ただし、それぞれの言葉が意味するものは少しずつ異なります。ここでは、それぞれの言葉の意味とワークライフバランスとの違いについて解説します。

ワークライフマネジメント

ワークライフマネジメントとは、個人がみずから仕事と生活を主体的に管理し、バランスをとることを指します。企業が制度を整備するなどして、従業員をサポートするワークライフバランスとは異なり、個人の主体性が重視されます。

ワークライフインテグレーション

ワークライフインテグレーションとは、仕事と生活を切り離すのではなく、統合して、どちらも充実させる考え方です。
ワークライフバランスは仕事と個人生活の境界を保ちながら、両方がうまく共存するようにバランスをとるのに対して、ワークライフインテグレーションは仕事と生活の境界を曖昧にし、互いにシームレスに結びつけて両方の効率を高めます。

ワークライフバランスに企業が取り組むべき理由

ワークライフバランスは、従業員が個人で取り組むのではなく、企業と従業員の双方で取り組まなければなりません。なぜ、企業がワークライフバランスに取り組まなければならないのか、その理由を3つ解説します。

少子高齢化による労働力不足

ワークライフバランスに企業が取り組むべき理由のひとつが、少子高齢化による労働力不足です。
日本は諸外国と比べても少子高齢化が進んでおり、2070年には総人口は約8,700万人、高齢化率は38.7％になると予測されています。生産年齢人口（15～64歳）も減り続けており、2025年時点の約7,355万人が、2070年には4,535万人になる見通しです（総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」）。

■日本の人口と高齢化率の推移

※総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」をもとに作成

このような状況下で、企業が働き手を確保するには、働きやすい環境の整備が欠かせません。また、仕事と生活を両立しやすくなることは、育児や介護による離職を減らし、少子化対策にもつながると考えられています。

価値観の多様化

価値観の多様化も、企業がワークライフバランスに取り組むべき理由のひとつです。
働き方に対する価値観は多様化し、「ライフステージに合わせて働き方を変えたい」「仕事だけでなく地域社会の活動にも参加したい」など、さまざまなニーズが生まれています。

生活の充実が仕事のパフォーマンスアップにつながると考える人も増えており、企業には従業員が働きやすい環境を整えるために、ワークライフバランスへの取り組みが求められています。

従業員の健康や事情への配慮

企業にとってワークライフバランスへの取り組みが重要な理由には、従業員の健康や個別の事情への配慮もあります。
長時間労働が常態化すると、従業員の健康が損なわれ、最悪の場合は過労死につながりかねません。また、出産や育児、介護など家庭の事情を抱えている従業員は、仕事との両立が難しいといった問題もあります。

従業員が高いパフォーマンスを発揮できるためには、健康面や個別の事情など一人ひとりの状況に配慮し、柔軟な働き方を提供することが不可欠です。

企業がワークライフバランスの実現に取り組むメリット

企業がワークライフバランスの実現に取り組むことは、多くのメリットをもたらします。主なメリットを、中小企業による実例を交えて解説します。

優秀な働き手の確保

企業がワークライフバランスの実現に取り組むメリットには、優秀な働き手の確保が挙げられます。
長時間労働の是正や多様な働き方の提供など、ワークライフバランスに積極的な企業は、求職者にとって魅力的に映ります。

生産性の向上

企業がワークライフバランス実現に取り組むことで、生産性の向上が見込める点もメリットです。
従業員が健康的かつ個々の状況に合わせて働ける環境になれば、病気による休業が減ったり、従業員のモチベーションがアップしたりします。さらに、生活の時間が増えることにより、自己啓発や趣味などに挑戦する機会が増え、それによって得られた経験や学びを仕事に活かせるなど、生産性の向上が期待できるでしょう。

離職率の低下

企業がワークライフバランス実現に取り組むことで、離職率が低下するというメリットも得られます。
従業員が、健康的かつ個々の状況に合わせて働ける環境になることで、健康問題のほか、育児や介護との両立困難を理由とした離職も防止できます。

ワークライフバランス実践のための取り組み方法

ワークライフバランスの実現には、制度を整備するとともに、企業風土も整えていくことが重要です。代表的な取り組みについて、実例を交えて解説します。

休暇を取りやすい仕組みづくり

ワークライフバランス実践のため、休暇を取りやすい仕組みづくりも、有効な取り組み方法のひとつです。

短時間勤務制度・フレックスタイム制度の整備

ワークライフバランス実践のため、個々の状況に合わせて働きやすい環境を作るには、短時間勤務制度やフレックスタイム制度の整備も、有効な取り組み方法のひとつです。

なお、2025年10月1日に改正された育児・介護休業法により、3歳から小学校就学前の子どもを養育する労働者について、企業は、以下に挙げた柔軟な働き方を実現するための措置の中から2つ以上講じる必要があります。ワークライフバランスの施策を検討する際は、こうした法改正への対応も併せて確認しましょう。

テレワーク・在宅勤務の導入

テレワークや在宅勤務の導入も、ワークライフバランス実践のための取り組みとして有効です。
育児や介護などで勤務地に制限がある人も在宅しながら働くことができ、また通勤時間がなくなる分、生活の時間を増やすことにもつながります。

長時間労働の削減

長時間労働の削減は、ワークライフバランスを実現する上では必須の取り組みです。
ノー残業デーを設定する、残業を申告制にするなどさまざまなやり方がありますが、ただ禁止するだけでなく、残業を生み出している要因を特定し、取り除くことが不可欠になります。

ワークライフバランスの実現には、福利厚生サービスの導入・充実が効果的

ワークライフバランスの実践に取り組む方法はさまざまありますが、中でも効果的なのは、企業が福利厚生サービスを導入したり、充実させたりすることです。

福利厚生サービスの導入・充実とは、一般的には従業員が利用できるレジャー施設やフィットネスジムの充実、資格取得を支援する制度などを指しますが、それだけにとどまりません。
柔軟な勤務形態の導入や休暇制度の充実、健康支援プログラムの導入、育児・介護支援といったさまざまな取り組みも含まれます。

企業が福利厚生サービスの導入や充実に取り組むことで、従業員のモチベーション向上や業務への良い影響が期待でき、ワークライフバランスの実現につながるでしょう。

ワークライフバランスを推進している企業事例4選

ワークライフバランスの推進に取り組んでいる企業の中から、特に注目すべき事例を4つ紹介します。ここでは各社の具体的な施策内容やその効果について解説します。

株式会社テイエルブイ

株式会社テイエルブイは、蒸気を有効活用するための「スチームトラップ」で国内トップシェアを誇る、計測・制御機器メーカーです。
同社は「企業の成長は従業員の成長に比例する」という考えのもと、企業の永続性と従業員のキャリアビジョンの実現を目指した「ふみだすプロジェクト」を立ち上げ、ワークライフバランスの取り組みを強化。例えば、年代ごとに異なる課題に寄り添った研修の実施や、多様な価値観に応える子育てと仕事の両立支援策の拡充を行っています。こうした取り組みの結果、女性の育児休業からの復帰率は100％、男性の育児休業取得率も50％に達しており、早期に職場復帰する従業員も増加するなど、あらゆる人が働きやすい環境づくりに成功しています。

※参考：公益財団法人兵庫県勤労福祉協会 ひょうご仕事と生活センター「取組紹介」

フレックス少額短期保険株式会社

フレックス少額短期保険株式会社は、賃貸住宅入居者やテナント事業者向けの保険を扱う企業です。「世界でいちばん人を想う会社になる。」というビジョンを掲げています。
同社では、新型コロナウイルスによる感染症の拡大をきっかけに、従業員が安心して働ける組織づくりのため、さまざまな制度を導入するようになりました。全従業員を対象としたテレワークと出社のハイブリッド勤務制度、フルタイムで働くことが難しい場合でも正社員として働ける短時間正社員制度などが代表例です。また、すべての部署で月に1回、業務の棚卸を実施して業務配分の見直しを行ったり、健康推進を担う委員会を設けて健康管理の取り組みを積極的に行ったりしています。
これらの取り組みにより、心身ともに健康で働くことができる企業風土が醸成。「仲間力」というキーワードのもと、従業員の一体感も育まれています。

※参考：東京都 TOKYOはたらくネット「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業制度」

株式会社QOOLキャリア

株式会社QOOLキャリアは、女性が自分らしいキャリアを築ける社会の実現を目指している企業です。子育て中の働く女性に対し、最適な求人・ノウハウを提供する求人配信メディアの運営などを行っています。
同社では、従業員個人の突発的な事情によって業務ができない状況になっても、「お互い様」でフォローし合える職場環境を構築したり、時短勤務による時間的制約といった課題に対し、業務の効率化・スリム化を進めたりしています。
ワークライフバランス推進のための制度は、社長が率先して活用することで、従業員も積極的に利用できる社内風土が定着。その結果、従業員の安心感やモチベーションが向上し、働きがいのある職場となっています。

※参考：東京都 TOKYOはたらくネット「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業制度」

株式会社ソウブン・ドットコム

株式会社ソウブン・ドットコムは、「学術への貢献を通して社会を豊かにする」という理念のもと、学会運営のサポートを専門としている企業です。
同社は、積極的にワークライフバランスの向上に取り組むことで、企業の持続的成長につながるという考えのもと、さまざまな施策を行っています。テレワーク勤務やスーパーフレックス制度など、メリハリのある働き方を促し、残業時間を減らす制度の充実に加え、年2回の従業員アンケートの結果による制度のアップデートも行われています。
「ブランドブック」と呼ばれる冊子には、ワークライフバランスに関する企業の考え、施策、活動計画などを明文化。ワークライフバランスの浸透を図っています。

※参考：東京都 TOKYOはたらくネット「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業制度」

ワークライフバランスの現状

ワークライフバランスに関して、現在、多くの企業はどのような課題を持っているのか、そして、その課題に対してどのような施策が有効だと感じているのでしょうか。
内閣府 仕事と生活の調和推進室による「令和5年度 仕事と生活の調和推進のための調査研究 報告書」では、ワークライフバランスの実現に取り組んでいる企業を対象にしたアンケートの結果が公表されています。

働き方や仕事時間における課題については、半数以上の企業が「業務の効率化が十分進んでいない」（58.4％）、「採用にあたって必要な人員の確保が難しい」（53.8％）、「業務量が多く、人員が不足している」（50.9％）と回答。こうした課題を解消するために、「業務効率化のためのITツール導入」（13.9％）、「年次有給休暇の取得促進」（10.4％）、「テレワーク制度」（9.8％）などの取り組みが効果的だったとのことでした。

また、アンケートに回答した企業は、仕事時間の短縮や柔軟な働き方を支援するさまざまな独自制度を設けています。もっとも多くの企業で採用されているのは育児休暇制度（81.5％）で、続いて介護休暇制度（75.7％）、特別休暇・長期休暇制度（63.0％）、テレワーク制度（59.0％）という結果になっています。

まとめ

• ワークライフバランスとは、仕事と生活の両方が充実し、お互い良い影響を与えながら、相乗効果を生み出すことを指す。
• 企業が人手を確保して、持続的に発展していくには、ワークライフバランスの実現が必須。
• 企業がワークライフバランスの実現に取り組むことで、優秀な働き手の確保、生産性の向上、離職率の低下、企業イメージの向上といったメリットがある。
• ワークライフバランス実現の取り組みは、テレワークやフレックスタイムなど働きやすい環境を支援する制度や、企業風土の整備を同時に進めていくことが重要。

監修

渋田貴正（しぶた たかまさ） 税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士の4つの資格を保有。上級相続診断士®。富山県生まれ。東京大学経済学部卒。大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
税理士登録後、税理士法人V-Spiritsグループの創設メンバーとして参画。著書に『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’22～’23年版』（成美堂出版）がある。