企業が社員に提供する「福利厚生」は、給与以外の重要な報酬のひとつです。特に、法定外福利厚生として住宅手当や特別休暇などが注目され、社員の会社に対する満足度や会社の魅力を左右する要因となっています。

本記事では、社員500名以下の企業に勤めている全国の会社員を対象に実施したアンケート結果をもとに、2025年版の福利厚生制度ランキングを発表します。社員に人気の福利厚生制度のほか、若手社員とベテラン社員のニーズの違いや、転職希望者が求める福利厚生制度についても詳しく解説します。

福利厚生の充実は、社員の定着率向上や企業の採用競争力の強化につながる重要な要素です。企業の労務担当者や経営者の方々は、ぜひ参考にしてください。

人気の福利厚生制度総合ランキング

全国の会社員（社員500名以下の企業）を対象に、社員が会社にある福利厚生制度のうち、「あって良かった」と感じる制度について調査。ここでは、2025年の人気福利厚生制度の総合ランキングを、満足度とともに紹介します。

（N＝698、複数回答、第一生命調べ）

人気の福利厚生制度1位は「退職金制度」で、32.4％の社員が「あって良かった」と回答しました。退職後の生活設計を支える制度として、長期的な安心を求める層から特に支持を集めています。

次いで、2位には「家賃補助や住宅手当の支給」（27.4％）がランクイン。住宅費の負担軽減は、特に若手社員や賃料の高い都市部に住む社員にとって大きなメリットとなるため、企業の住宅支援制度は引き続き注目されそうです。
3位の「特別休暇」（16.6％）は、リフレッシュ休暇やボランティア休暇などが含まれる制度です。柔軟な働き方を求める傾向が強まる中で、ワーク・ライフ・バランスを意識した休暇制度への関心が高まっています。特に、若手層を中心に「有給休暇以外に使える休暇が欲しい」という声が多いと考えられ、企業の制度整備が求められます。

全体を通して、「経済的な支援（退職金・家賃補助）」と「ワーク・ライフ・バランスの向上（特別休暇）」が特に重視されていることが明らかになりました。社員のニーズに応じた制度を導入することで、企業の魅力向上や定着率アップにつながると考えられます。

若手（入社9年以内）に人気の福利厚生制度ランキング

（N=262、複数回答、第一生命調べ）

会社にある福利厚生制度の満足度について、入社9年以内の人を対象にした結果では、「家賃補助や住宅手当の支給」が37.4％で1位と、圧倒的な支持を集めました。企業が住宅支援を行うことで、若手社員の経済的不安を軽減でき、長期的な定着につながるといえます。

次いで、2位は「特別休暇」（16.4％）、3位の「保養所やレクリエーション施設の優待利用」（14.9％）も一定の支持を得ています。休日の充実やリフレッシュの機会を提供することが、仕事のモチベーション維持につながると考えられます。

全体として、若手社員は「経済的な支援（家賃補助・食事補助）」と「ワーク・ライフ・バランス（特別休暇）」を重視する傾向があることがわかりました。企業としては、これらのニーズに応じた福利厚生を充実させることで、若手社員の定着率向上につなげることができるでしょう。

ベテラン（入社10年以上）に人気の福利厚生制度ランキング

（N=436、複数回答、第一生命調べ）

では、入社10年以上のベテラン社員が満足している福利厚生制度はどうだったのでしょうか。
最も支持されたのは、1位「退職金制度」（43.6％）でした。キャリア後半の資金計画として、勤続年数が長いほど、企業の退職金制度への関心が高まる傾向が見られるようです。

2位は「家賃補助や住宅手当の支給」（21.3％）でした。持ち家を取得する社員が増える一方で、住宅費の補助を求める声も依然として多いことがわかります。特に、転勤が多い職種では、賃貸物件を利用するケースが多く、住宅手当の有無が大きな影響を与えると考えられます。
そして3位には「特別休暇」（16.7％）でした。若手社員と比べると関心度は低いものの、余暇を充実させたいと考える層からの一定の支持を得ています。

全体的に、ベテラン社員は「退職後の安定」を重視する傾向が強く、「退職金制度」への関心が突出していることがわかります。企業としては、キャリア後半の社員に向けたサポートを強化し、働きやすい環境を整えていくことが求められるようです。

在職者の求める福利厚生制度ランキング

現在働いている社員が「今後導入してほしい」と考えている福利厚生制度には、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、在職者が企業に求める福利厚生制度のランキングをご紹介します。

（N=1062、複数回答、第一生命調べ）

会社に導入してほしい福利厚生制度の1位は「特別休暇」（26.0％）が選ばれました。近年は社員のワーク・ライフ・バランスに対する意識が高まり、柔軟な休暇制度の導入を求める声が増えています。特に、リフレッシュ休暇やボランティア休暇など、プライベートの充実を支援する制度が注目されています。企業としては、休暇取得のしやすい環境づくりや、有給休暇とは別に利用できる特別休暇制度の整備が求められるでしょう。

2位には「家賃補助や住宅手当の支給」（25.4％）がランクイン。物価高騰を背景に賃料の上昇が続く中、住宅費の負担を軽減できる制度は多くの社員にとって魅力的です。企業側としては、住宅手当の拡充や、地域ごとの住宅事情に応じた支援策を検討することで、社員満足度の向上につながると考えられます。
3位の「定年退職後の医療保障」（18.1%）は、在職者が将来の安心を求める傾向を示しているようです。高齢化が進む中で、退職後の医療費負担を不安に感じる人が増えており、企業が医療保障を提供することで、長期的な従業員の満足度向上につながるといえます。

全体としては、「休暇の充実」と「住宅費の補助」に対するニーズが特に高いことが明らかになりました。企業が社員の働きやすさを向上させるためには、柔軟な休暇制度の整備と、生活コストを支援する施策が求められます。

転職希望者の求める福利厚生制度ランキング

今回実施したアンケートでは、転職を検討している人が「企業にどのような福利厚生があれば転職したいか」についても調査しました。このランキングで、求職者が求める福利厚生制度が見えてくるでしょう。

（N=618、複数回答、第一生命調べ）

転職希望者が求めた福利厚生制度、1位は「家賃補助や住宅手当の支給」（58.4％）でした。住宅費は生活コストの大部分を占めるため、企業による住宅支援の有無が転職の決め手となるケースが多いようです。企業側としても、優秀な人材を確保するために、住宅手当の充実を検討する価値があるでしょう。

2位には「特別休暇」（42.7％）がランクイン。ワーク・ライフ・バランスを重視する傾向が強まり、企業が柔軟な休暇制度を整えているかどうかが、転職希望者の判断材料になっています。働きやすい環境を整えることで、企業の魅力を高めることができるでしょう。
3位は「退職金制度」（42.4％）でした。長期的な生活設計を考える上で、退職後の資金を確保できる企業を選びたいと考える人が多いようです。特に、終身雇用が不安定になりつつある現代において、しっかりとした退職金制度がある企業は安心感を与えます。

全体として、「経済的な支援（家賃補助・退職金）」と「ワーク・ライフ・バランス（特別休暇）」が、転職希望者にとって重要な福利厚生のポイントであることが明らかになりました。企業が優秀な人材を採用するためには、これらのニーズに応じた福利厚生の導入が有効といえるでしょう。

今回の調査では、20歳～39歳と40歳以上の転職希望者が求める福利厚生制度で違いがあることがわかりました。それぞれのランキングは以下のとおりです。

■20歳～39歳の転職希望者が求める福利厚生制度

（N=133、複数回答、20歳～29歳・30～39歳の平均値、第一生命調べ）

■40歳以上の転職希望者が求める福利厚生制度

（N=52、複数回答、40歳～49歳・50歳～59歳・60歳以上の平均値、第一生命調べ）

20歳～39歳では、「家賃補助や住宅手当の支給」（58.9％）が最も高い支持を集めました。若手・中堅層は、賃貸住宅に住んでいる割合が高く、住宅費の負担軽減を求める声が強いことがわかります。一方で、40歳以上の層でも「家賃補助や住宅手当の支給」が45.4％と住宅補助を希望しており、持ち家を持たない人や転勤の多い職種の人にとっては、依然として重要な福利厚生であることがうかがえます。

「特別休暇（リフレッシュ休暇、ボランティア休暇など）」は、20～39歳が37.1％で2位、40歳以上が40.5％で3位と、どの世代にも一定のニーズがある制度です。 ワーク・ライフ・バランスを重視する傾向は年代を問わず強まっており、企業の柔軟な休暇制度の整備が求められています。
一方で、「退職金制度」の希望度は40歳以上では47.8％で1位です。40歳以降になると、定年後の生活を見据えた資金計画を立てる人が増えるため、長期的な経済的支援を重視するようになると考えられます。

全体として、若手・中堅層は「現在の生活を支える制度（住宅補助・特別休暇）」を重視し、ベテラン層は「将来の安心を確保する制度（退職金制度）」を求める傾向が明確になりました。企業としては、年代ごとのニーズを理解し、幅広い層に魅力的な福利厚生制度を提供することが重要となります。

まとめ

• 退職金制度や家賃補助は、在職者・転職希望者のどちらにも高く評価されており、企業の安定性を示す要素となっている。
• ワーク・ライフ・バランスの向上のため、特別休暇やリフレッシュ休暇など、柔軟な休暇制度の導入が求められている。特に、転職希望者にとっては、企業選びの重要なポイントといえる。