EAPとは、メンタルヘルスが不調な従業員を支援するプログラムのことです。
近年、「企業にとって人は資本」と考える人的資本経営や、従業員の健康増進や健康管理を経営課題として捉える健康経営が広まっています。そのような中、従業員のメンタルヘルスケアに関心を持つ企業が増えており、従業員を支援するEAPに注目が集まっています。

ここでは、EAPについて、種類や必要性、企業が導入することで得られるメリット、EAPを導入するときのポイントなどを解説します。

EAPとは？

EAPとは、「Employee Assistance Program」の略称で、メンタルヘルスが不調な従業員のケアを目的に支援するプログラムのことです。
日本語では「従業員支援プログラム」と呼ばれ、従業員はEAPを通じて社内の人に知られずに、社外の専門家に相談することができます。EAPの目的は、従業員の精神的・身体的不調を早期に発見し、もし問題が起きた場合は迅速かつ適切に対応して、解決できるようにサポートすることです。

相談内容は、仕事のパフォーマンスに影響することであれば制限はありません。例えば、職場のハラスメントや身体の不調、家庭や経済面での悩みなど、多岐にわたって相談可能です。

EAPが導入された背景

EAPは、アルコール依存や薬物依存への対策として、1960年代のアメリカで発展したプログラムです。1980年代に日本に紹介され、アルコール依存や薬物依存だけでなく、幅広い問題に対応できる手段として、企業に導入されるようになりました。

その後、メンタルヘルスの不調による過労死や、精神障害による労災補償請求の増加などが社会問題になったことから、厚生労働省が2000年に「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を定めました。

この指針の中に、従業員へのメンタルケア対策として掲げられた「4つのケア」があり、そのひとつである「事業場外資源によるケア」にEAPが活用できることから、企業が注目し、導入されるようになりました。
厚生労働省が指針の中で掲げている「4つのケア」は以下のとおりです。

＜メンタルヘルス対策推進のため「4つのケア」＞

• セルフケア

  労働者自身が取り組むケア。ストレスやメンタルヘルスについて正しく理解する、ストレスチェックなどを活用してストレスに気づき、対処するなど。

• ラインによるケア

  管理者が行うケア。部下である労働者のストレスに気づき、相談対応を行う、職場環境を改善するなど。
• 事業場内産業保健スタッフ等によるケア
  事業場内の産業医や衛生管理者、保健スタッフなどが行うケア。具体的なメンタルヘルスケアの実施に関する企画立案、社内相談窓口の創設、事業場外のサポート利用の橋渡しなど。
• 事業場外資源によるケア
  事業場外の機関や専門家によるケア。事業場が抱える問題やサービスに応じて活用される。専門家による情報提供や助言、職場復帰の支援、セミナー・研修の実施など。

従業員のメンタルヘルスケアについては、以下の記事をご参照ください。

ストレスチェックの義務については、以下の項目をご参照ください。

EAPの種類

EAPは大きく、内部EAPと外部EAPの2つに分けられます。ここではEAPの種類について解説します。

■内部EAPと外部EAPの特徴

内部EAP：企業内に常駐のカウンセラーらがサポートするプログラム

内部EAPとは、企業内に常駐のカウンセラーや専門のスタッフを置き、直接サポートを行うプログラムです。
常駐スタッフがいるため、従業員にとって身近で利用しやすく、スタッフが社内の人間関係や企業文化を深く理解していることで、状況に応じた迅速な対策が可能になるというメリットがあります。
一方で、常駐スタッフの人数や専門分野に限りがあるため、すべての問題に対応できない可能性があり、特定の分野での専門家不足が課題となることがあります。また、専門家を常駐させるため人件費が高額になりやすい点がデメリットです。

なお、内部EAPは前項の「4つのケア」のうち、主に「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」が該当します。

外部EAP：外部委託の専門機関がサポートするプログラム

外部EAPは、企業外の専門機関に委託してサポートを行うプログラムです。一般的にEAPというと、この外部EAPを指します。
内部EAPとは反対に、従業員は企業外の専門家に直接相談できるため、社内で話しづらい内容についても安心して相談できる環境が整っています。また、幅広い分野に対応できる専門家が多くそろっており、従業員の多様なニーズに応じたサポートが可能です。さらに、専門家を常駐させる必要がないため、内部EAPに比べてコストを抑えられる点も大きなメリットです。
一方で、外部EAPには社内の事情や企業文化への理解が乏しいというデメリットがあります。また、外部の専門家は、従業員の職場環境や人間関係について直接の知識を持たないため、一般的な対応にとどまる可能性がある点もデメリットといえるでしょう。　

なお、外部EAPは前項の「4つのケア」のうち、「事業場外資源によるケア」が該当します。

EAPの必要性

EAPの必要性は、企業が現代社会で成長を続けるために従業員の健康を守ることが欠かせない点にあります。

近年、労働環境への配慮が求められる社会的価値観の変化や、ハラスメント防止法、働き方改革といった法律の改正・規制強化により、従業員の健康を守り社会的責任を果たすことが、企業の信頼獲得に不可欠となっています。また、従業員の心身の不調は、モチベーションや生産性の低下、休職・離職などにつながり、企業にとってはマイナスです。
しかし、厚生労働省が発表した「令和4年度 我が国における過労死等の概要及び政府が 過労死等の防止のために講じた施策の状況」によると、仕事や職業生活に関する強い不安や悩み、ストレスを感じる労働者の割合は、この20年あまりで一貫して50％を超えています。

したがって、ビジネスの変化が激しい現代において、企業が社会的に信頼を得ながら従業員を守り成長を続けていくためには、従業員のメンタルヘルスをサポートするEAPの必要性は高いといえるでしょう。

EAP導入による企業のメリット

EAPを導入することで、従業員の精神的・身体的不調の未然防止や、早期発見・早期解決が可能になります。
ここでは、その結果として、企業が得られるメリットについて見ていきましょう。

離職率が下がる

EAPを導入すると、離職率が下がるメリットがあります。
EAPにより従業員のメンタルヘルスの不調が早い段階で解消されることで、不調が深刻化して離職や休職に至る人が減ります。離職率が下がることで、安定した人材の確保や、採用・教育にかかるコストの抑制、企業価値の向上などにつながる効果も期待できるでしょう。

生産性が高まる

EAPを導入することで、企業は生産性向上というメリットが得られるでしょう。
業務で悩みを抱えていたり、常に緊張を強いられていたりするなど、メンタルヘルスに不調をきたしている従業員は、その能力を十分に発揮できません。
EAPの導入により、早い段階で専門家に相談して問題を解決し、悩みを解消できれば、その分仕事に集中できるようになり、結果的に生産性アップにつながります。

企業イメージが向上する

EAPの導入は、企業のイメージ向上というメリットももたらします。
近年、従業員が健康的に働ける環境を企業が整えることは、企業の社会的責任のひとつだとする認識が広がっています。EAPの導入を公表することで、従業員を大切にしている企業だというメッセージになり、企業のイメージアップにつながります。

EAPを導入するときのポイント

EAPの導入にはさまざまなメリットがありますが、導入だけすればすべてうまくいくわけではありません。
自社に合ったサービスを選んだり、EAPの必要性を従業員に伝えたりするといった準備が必要です。
ここではEAPを導入するときのポイントを紹介します。

自社に適したEAPサービスを選ぶ

まず、EAPの導入を検討する際は、自社に適したEAPサービスを選ぶことがポイントです。

EAPには、内部EAPと外部EAPがあり、外部EAPを提供している業者も数多くあります。
外部EAPを選択する場合、自社に合ったEAPサービスを選ぶことが大切です。例えば、「相談可能な範囲」「専門性」「個人情報の管理体制」「利用可能な時間・場所」「コスト」などの内容を総合的に判断しましょう。
なお、外部EAPのコストは、企業規模やサービス内容によって異なりますが、基本料金＋従業員1人あたり月額100～500円程度かかるのが一般的です。

EAPについて周知を徹底する

自社に適したEAPを導入したら、周知を徹底することもポイントです。
EAPを導入しても、その存在や内容が従業員に伝わっていないと、従業員が必要なときに利用できません。

EAPの導入にあたっては、「EAPとは何か」「何を相談できるのか」「いつ・どこで相談できるのか」「相談内容の秘密や個人情報は守られるのか」などの情報を、しっかりと従業員に周知しましょう。
一度の説明では記憶に残らないので、定例のミーティングや社内報、掲示板など複数の方法で、繰り返しアナウンスすると効果的です。

社内全体でヘルスケア意識を高める

EAPを導入し、周知を徹底すると同時に、社内全体でヘルスケア意識を高めることも導入のポイントです。
EAPは重要ではありますが、厚労省がメンタルヘルス対策において推奨している4つのケアのうちのひとつに過ぎず、EAPだけで劇的に従業員のメンタルヘルスを改善するのは困難です。

EAPの導入と合わせて、残りのケアにも取り組みます。長時間労働の是正や、職場の環境整備など、社内全体で、心身ともに健康でいるための、ヘルスケア意識の向上といった取り組みを進めるようにしましょう。

ヘルスケアアプリを活用する

社内全体でメンタルも含めてヘルスケア意識を高めるには、ヘルスケアアプリを利用する方法がポイントです。

ヘルスケアアプリは、食事や運動を記録するだけでなく、アプリ内イベントを通じて健康活動を促進することもでき、使っているうちに自然と健康意識が向上する工夫がなされています。健康経営優良法人認定取得指標に準拠したアプリもあります。

健康経営優良法人については、以下の記事をご参照ください。

定期的にEAP導入の効果を確認する

EAPを導入するときのポイントとして欠かせないのが、定期的にEAP導入の効果を確認することです。
EAPの導入失敗例には、EAPを導入すること自体が目的になってしまうケースがあります。せっかくEAPを導入しても、効果を確認しなければ意味がありません。EAPの導入後は、測定指標を定めて中長期的な効果を測り、課題を明確化することで、より効果的な運用につなげていくことが大切です。
主な測定指標としては、以下のようなものが挙げられます。

■EAPの主な測定指標と測定方法

なお、EAPの効果検証は、費用対効果で考える必要があります。
例えば、EAP導入後に離職率が下がったなら、それによって変動した採用コストまで考慮して、EAPの導入効果を測りましょう。

まとめ

• EAPとは、メンタルヘルスが不調の従業員を支援するプログラムのこと
• EAPの目的は、従業員の精神的・身体的不調を早期発見して未然に防止し、もし問題が起きた場合は迅速かつ適切に対応して、解決できるようにサポートすること
• EAPを導入することで企業が得られるメリットには「離職率が下がる」「生産性が高まる」「企業イメージが向上する」などがある
• EAPを導入する際は、従業員にしっかり周知すると共に、ヘルスケアアプリを活用するなどして、社内全体でヘルスケア意識を高めることがポイント

監修

渋田貴正（しぶた たかまさ） 税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士の4つの資格を保有。上級相続診断士®。富山県生まれ。東京大学経済学部卒。大学卒業後、大手食品メーカーや外資系専門商社にて財務・経理担当として勤務。在職中に税理士、司法書士、社会保険労務士の資格を取得。2012年独立し、司法書士事務所開設。
税理士登録後、税理士法人V-Spiritsグループの創設メンバーとして参画。著書に『はじめてでもわかる 簿記と経理の仕事 ’22～’23年版』（成美堂出版）がある。